ESG経営を、ブーストする
サステナビリティERP
IFRS ISSB S1及びS2やCSRDに対応した、CO2排出量からESG全般まで、
非財務情報のデータ収集・可視化を可能にし、各部門がワンプラットフォームで
削減・改善活動を効率的に実行する「サステナビリティERP」
Core Values
booost technologiesは、 Sustainability tech / Climate tech という事業領域に分類
日本 No.1のESG情報開示・GHG排出量可視化ソリューションの開発運営
単なるESG情報開示・GHG排出量可視化のソリューションではない、
グローバルにビジネスを行うSX,GXリーダーのためのEnterprise Sustainability ERPを提供
PACTグローバルパートナー、GxD運営委員
知財創出件数125件、意匠登録出願13件、商標登録出願57件
01
進化
お使いのプラットフォームが拡張し、自然とCSRDやIFRS S1, S2へも適応していきます。
規制、要求事項の変化が早い中でも、プラットフォームの利用がその対応に繋がります。
02
グループ会社、各拠点ごとにアカウントを配布し、各社に応じた権限設定とワークフローの設定を行うことを通じて、合理的保証に耐えうる統合管理を可能にします。
累計での利用実績は175,000拠点以上を数えます。
各グループ会社にて主体的な管理を行う場合は、グループ会社毎に管理者IDを発行することで実現が可能です。
グループ会社それぞれの事業内容に応じて、サプライヤー連携が可能となっており、GHGデータだけでなく、各種ESGデータを含めたサプライヤーからのデータ収集基盤の構築が可能です。
03
データ連携
ESGデータ管理、サプライヤー情報収集、エネルギーマネジメントと各アプリケーションで扱うデータが
連動することでデータの質を高め、個別分散管理することによる作業効率の低下を防ぎます。
グローバル企業も安心の25言語 235カ国対応
世界7リージョン、25言語対応、235カ国での算定に対応。また排出量データベースにおいても国内IDEAのみならず、IEA、ecoinvent、Higg INDEX等のグローバルデータベースにも柔軟に対応。
Sustainabilityの取り組みを改善するための「診える化」
ESG全般のIR・開示のための効率的な「見える化」が可能。特許も取得済みの「炭素会計における自動仕分け機能」を実装。
また改善のための精緻な「診える化」も可能。サプライヤーの1次データ取得や、10分単位のエネルギー使用状況の「診える化」が可能で対策の打ち手が明確に。
可視化だけでなく能動的な脱炭素化手法の構築が可能
CO2フリー電力調達やPPA導入管理、各種オフセット機能等、能動的な脱炭素手法を社内に構築することが可能。ロードマップ通りのアクション実行が可能に。
Environment
Social
Governance
ESG、CDP、TCFD、人的資本改善、IFRSサステナビリティ版統合報告書・アニュアルレポートの制作、企業価値(Enterprise Value)の算定、 GHGScope3削減及び原価改善提案等のサステナビリティ全般のコンサルティングサービスをご提供します。
J-クレジット、海外ボランタリークレジット、国内外の電力証書など各種証書・クレジットの代理調達、無効化代行、事業の付加価値向上につながるオフセット対応のご提案など、オフセット全般に関するサービスをご提供します。
Sustenability Leadership Communityは、 さまざまな業界や企業の垣根をこえ、サステナビリティ経営を推進するリーダーたちが集まるコミュニティです。
コミュニティ参加者限定で、定期開催されるイベントでは、最新の取り組みに関する事例共有や参加者の交流会を行うなど、サステナビリティに関わる繋がりを生み、新しいムーブメントを生み出す機会を提供しています。
booost technologiesは、当コミュニティの発起人として、運営を行っています。
IFRS財団は国際会計基準(IFRS)の策定を担う民間の非営利組織です。
booost technologiesは、日本のスタートアップ企業としては初めてIFRS Sustainability Allianceに加盟し、 積極的な活動を通してサステナビリティ関連事業を日々強化しています。
WBCSDは、世界の200以上の主要企業CEOによって構成され、企業が持続可能な社会への移行に貢献するために協働しています。PACTは、WBCSDが組成するイニシアチブであり、サプライチェーンにおける炭素排出量の真の透明性を通じて脱炭素を実現することを目指しています。「booost GX」はPACTに準拠したソリューションとして認定されています。
電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務めるGreen x Digital コンソーシアムは、企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、あらゆる業種・業界の企業が参加し、ワーキンググループ活動や実証実験等に取り組んでいます。
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